行政機関が専門家を雇う事の必要性

先日の誤認逮捕の件もそうですし、地方自治情報センター(LASDEC)の「地方公共団体における情報システムセキュリティ要求仕様モデルプラン(Webアプリケーション) https://www.lasdec.or.jp/cms/12,28369,84.html 」もそうですが、行政機関はもっと積極的に各種専門家を雇う事を進めた方がいいと思います。
今の警察は、あの手の手法でPCを乗っ取り、そのPCから違法行為を行ったとしても、その犯人を捕らえる能力が無いということが知れ渡っている状態です。もっとも、本気で個人情報を盗みに行った場合、盗まれた側は本気で犯人特定を行うと思われ、警察にそれができないことがわかっていれば自ら専門家を雇うのではないかと思います。ですので、そんな無謀なことをイチイチしないか、自分の能力を顕示しようとして行う犯行でしょうから、ある種牽制は働いていると言ってもいいと思います。（というのと専門家を雇う必要性がないというのは別の話し）
地方公共団体における～、も受注する側が一般の競争環境における責任以上のものを負わされる形（に見える）になっているのは、地方公共団体にはセキュリティの専門家が居ないという事実を認めているためだと思います。（ https://plus.google.com/113216821510704582106/posts/54SA2pktmkW ）

この時、専門家のフィーは高いから云々かんぬん言う人もいると思いますが、そういう専門家の居ない地方公共団体に、自分の重要な情報を保管されているという状況をどう思いますか？自分のパソコンから重要な情報を盗まれた時に、警察が頼りにならないとしたらどうですか？

私個人としては、行政機関に各種専門家がいる安心できる行政を期待しています。