マンション管理について（その２）

先日、マンション管理について ” マンション管理って？？ ”というポストをしました。
コレに対して、安藤至大氏から、『 いろいろ誤解があるようなので、「区分所有法 管理会社」などでヒットする資料を読んでみては？ 』という指摘をもらったので、少し読んでみました。

主に納得度の高かったサイトを以下に記します。

はじめての、、、マンション理事長お役立ち事典 （平易に書かれています）
財団法人マンション管理センター （多種多様な情報が満載です）

まず、最初の誤解としては、【管理者】という主体について、でした。
マンション管理センターのQ&Aに有ったのですが、管理組合が管理の主体で、管理者が選任され、その管理者が管理業務を実行するとありました。そしてその管理者は概ね管理組合の理事長であるとも書かれていました。

最初の誤解が解消され、出てきた疑問は『 実際の管理業務の管理委託契約書の文言ってどんなものだろう？ 』と思ったので、ここでもGoogle先生に聞いてみました。

マンションの管理委託契約に係る標準管理委託契約書 　について

ここに、国土交通省が定める、標準管理契約書がありとっても参考になりました。


なるほど。つまり、管理業務の委託は想定されているけど、管理組合運営業務の委託は想定されていないということです。
前回のポストでは管理業務と一言で言ってしまいましたが、私が期にしていたのは管理組合を運営する負荷が高いのではないか？と思っているので、その運営業務を委託できるようにしてしまえばもっと円滑な運営ができないか？ということを疑問に思っています。

とここで、以前から持っていた疑問が再燃です。


＜何故、マンション管理組合って任意団体なんでしょうね。＞

本日はここまで。
マンションって奥が深い。
そして、やっぱり分譲マンションを買おうという気になれない。

マンション管理って？？

ちょっと凄いものを見てしまったので共有です。
国交省マンション管理検討会　的外れの安藤至大委員の主張 - 住宅最前線 こだわリポート - NIKKEI住宅サーチ
http://sumai.nikkei.co.jp/edit/rba/etc/detail/MMSUa8000011042012/ 

いきなり、「そんなことも知らんのか？」ということを言うようですが、
＜賃貸マンションにおける、分譲マンションの理事会機能ってどうなってるんでしょうね。＞
という疑問が元々あったので、非常に気になる内容でした。

記事の最初の方で、

理事会方式を理想というのは望ましくない。

という委員の安藤至大・日大大学院総合科学研究科准教授の発言に対して、
記者は

安藤氏の意見は的を射ているように思えるが、これは暴論だ。

としています。

いや、ちょっと暴論って。。。
最後まで読んだ見解として、＜理事会方式を理想というのは望ましくない＞という表現に対して、＜私は理事会方式は良くないと思っている＞という脳内変換をかましたのではないかと推測してます。

暴論の直後も

マンション管理の本質からは完全に逸脱している。管理の放棄にもつながる暴論だ。

とあるんですが、理事会って管理のための組織なんでしたっけ？マンション管理会社ってなんのための会社なんでしょうね。理事会は意思決定機関だと思っていたんですが、この方（記者）は別の見解を持っていらっしゃるようです。
と思って読み進むとですね

ここでいうマンション管理とは、エレベータの保守・点検、日常の掃除などのマンション管理会社への委託業務ではなく、組合の意思決定を誰が下すのかという基本的な管理のあり方を指している。安藤氏は、このことを混同されているのではないか。

とあるわけですよ。

十分に準備された情報に対して意思決定をするための会としてしまえるのであれば、従来の理事会のような負担もなくなるのではないか？と思います。

ただし、マンション管理会社にこれまで委託してきた以上のことを期待しなくてはいけないのでそれ相応の準備が必要だと思いますが。

ここで、元々の発端となっていると思われる、

理事会方式を理想というのは望ましくない。

に戻って考えると、頭に＜従来の＞という表現がついていればもしかしたらそこが論点になったかも知れません。

※安藤氏を知っているのですが、彼ならばこの＜従来の＞という表現が元々はついていたんじゃないかと実は思っています

要はマンションを維持管理していく上で必要な機能を洗い出し、Job Descriptionを作成し、マンション管理会社に委託すれば、意思決定だけでき、意思決定もWebを活用し、便利にできるようにすれば、従来のマンション管理を変えることは可能じゃないかと思っています。

「女性管理職を増やすにはどうしたら良いか？」という命題について

今朝、TLに以下のtweetが流れてきて、想いを連投したので、改めて整理したいと思います。
→ https://twitter.com/#!/MichiKaifu/status/197044983138762752
※このtweetをdisりたい訳でも、この方が嫌いな訳でもありません。このtweetと以下の内容はかけ離れています、念の為

今回の件は、想いが強く、データに基づくものでもないです。単なる感触に対する直感的なものとご理解下さい。
あと、この手の話には特に顕著に現れますが、元々私は家父長制度的な発想が強く、男女差があるものとして考える傾向があります。そこの根本思想の違う方には全く受け入れられない内容もあると思いますので、悪しからず。
また、マッチョとか、リベラリストとか言われたり、体育会系とか言われたり色々していますが、概ねそんな感じです。



まず、現状認識として、女性管理職が少ないとか、女性取締役が少ないとは常々感じています。じゃあ、どれくらいが適性なのかという議論をするつもりはなく、少ないならタイトルにある通りで、まずは増やすためのアクションを考え、実行すれば良いのだと思います。仮にそれで増えすぎたら、男性がもっと頑張ればいいだけの話。相互に牽制されれば、その時々での適正値に落ち着くと考えています。


次に結論から申し上げますと、個人的な考え方としては

     ロールモデルとして、一般的な女性職業人（ビジネスウーマン）を
     ＜女子小中学生＞が認識できるようにすること

が、長期的に女性管理職を増やすのではないかと考えています。

女性にとって取締役としての可能性が十分にあるという裏付けもある。
 → https://twitter.com/#!/kazemachiroman/status/197112330180501504
しかしこれらの実態を実際の女子小中学生がどれだけ知っているのだろうか。

十分にある可能性を【狭める】ことなく大学受験、就活、卒業、就職まで至らないと、女性管理職云々に繋がるパスは開けないという考えをもっています。
現状に対して制度的な何かにおいて何も変えなくても、仕事を分解して、こういう事って女性にとってのチャンスがあるということを女子小中学生に伝えてあげることで変わっていくのではないでしょうか。

上記のような結論に至る考え方としては、管理職もしくは取締役などの要職（以降、管理職とします）に就くまでに様々なスクリーニングを受けて、生き残り続けた人がそのポジションに至るのが一般的な話しだと考えると、各スクリーニングに掛かる人数の差がどのような要因により発生するのか？を考えるべきだと思っています。
各スクリーニングでの生き残り確率と、スクリーニングに掛かる人数が重要だということです。

以下、乱文長文なので、メモ程度にご覧下さい。